ビルが問題なく運営されるためには電気設備の正常稼働が欠かせません。そのためには電気設備の規模により、電気事業法に則した電気主任技術者を選任し業務を実施します。電気工事士等の資格を保有するスタッフは非常用発電機の負荷試験や受配電設備・各種電気設備の点検や修繕、協力会社への指示や手配を行い、建物の電気設備安定化に寄与します。また、電気使用量や水道使用量のエネルギーデータの収集・分析を行い建物の省エネルギー化を計ります。

ビルで人が活動していくうえで欠かすことのできない大切な“水”の管理をします。当社では経験豊富なスタッフが点検や簡易な整備、電気温水器や各種ポンプの更新等を実施しています。また当社内環境業務部とも連係を行い、汚れや異常を発見した際は迅速な連絡と対応を行い、建物入居者様が安心して清潔にご利用出来るよう対応しております。東京都給水条例による年1回の定期点検、水道法で定められている給水装置の管理など、法律を遵守し慢心することなく維持管理を行います。

オフィスビルではお客様から居室の空調に関することで多くのご要望を頂きます。迅速な対応をするために、各作業所内の過去の故障対応履歴をデータとして蓄積していっています。「建築物における環境衛生の確保に関する法律（略称建築物衛生法）」やフロン排出抑制法、水道法を遵守し、冷却塔の清掃・水質管理、空調機器のフィルター清掃や交換、加湿器の点検整備及びドレンパンの清掃等を実施致します。また空調機器や給排気機器をチューニングし、快適な空間を提供いたします。

消防設備が設置されていますが、いざという時にその機能を正確に発揮するためには「正しい設置」と「適切な維持」といわれています。そしてその点検は消防法で定められています。協力会社を含め、専門知識をもった有資格者により消火器や火災報知器、スプリンクラーといった消防設備の定期的な点検や消防計画に基づく防災管理点検を行い、管轄する行政機関に届出を提出致します。統括管理業務を受託している建物では、統括防火管理者の選任、共同防火管理協議会の開催、消防訓練の計画策定及び訓練を実施し、建物入居者様への防災意識の向上や啓蒙活動を行っています。

建物の運営・管理において重要な業務が「各種環境測定」で、その基準は建築物衛生法により定められています。当社では有資格者が責任をもって室内環境をキメ細かくチェックすることで、建物を利用する方々の健康を守ろうとしています。労働安全衛生法・日本工業規格を基準とした照度の確認、室内騒音の適用等級確認の測定も同時に実施しています。測定した数値を見るだけではなく、測定中も空調機器の動作や運転モードの確認をしており、万が一基準外の数値が計測された場合は、即座に原因の究明と機器設定の変更やダンパーの調整等の対応を行っています。

建物の飲料水や雑用水は、建築物衛生法及び水道法により管理基準が定められています。建物入居者様が安心・安全に水ご利用できるよう管理しています。
飲料水／年2回の水質検査の実施と残留塩素測定を7日以内ごとに1回（東京都においては毎日）実施し、汚染物質の混入や長時間の滞留等がないよう管理します。
雑用水／水洗トイレ排水用や散水・修景等に利用されていますが、飲料水と同様に2か月に1回の水質検査と7日以内ごとに1回のpH値測定や残留塩素測定を行います。

水道法や建築物衛生法では、受水槽・高架水槽などは、1年以内ごとに1回の清掃が必要となっています。清掃作業は事前の器具消毒から槽内の清掃・2回以上の消毒、簡易水質検査を実施し、清掃作業報告書をご提出致します。汚水槽・雑排水槽等の排水槽は、建築物衛生法では、6月以内ごとに1回の清掃をする様に定められています。（東京都は原則として4月以内ごとに1回以上清掃が必要）当社では毎月点検を行い、必要に応じて定められた清掃以外にも簡易清掃を実施しています。また負荷の高い排水槽に関しては、毎月の点検結果をもとに清掃のご提案を致します。

厨房排水管や小便器排水管の清掃を行っています。厨房排水管は、厨房のグリス阻集器を越えた油が冷えて固まり閉塞する場合があります。閉塞し、排水出来なくなった場合、厨房の利用が出来なくなるおそれがあります。小便器排水管は大便器系統に比べると排水量も少なく、尿石が発生しやすく、放置していると排水不良により詰まりが発生します。高層ビルなどでは上下階同じ系統の排水管が繋がっているので、どこかの階で詰まると厄介な状況となります。当社では高圧洗浄機を用い、竪管及び横引き管の洗浄を行うと同時に、管内検査用カメラを用い、洗浄前後の排水管内の状況を確認します。排水管の詰まり予防のためにも定期的な洗浄もしくはカメラによる調査作業をご提案いたします。

建築物衛生法では6か月以内ごとに1回、ねずみ等の生息調査を行うこととされています。（東京都は、原則として月に1回以上の頻度での実施を指導）当社では点検を行った結果に基づき、薬剤を使用した駆除だけではなく、発生源となる餌の除去や侵入防止等の物理的な対策も含めたIPM（総合的有害生物管理）手法を駆使し、環境への負荷を最小限にとどめると同時に安心空間をご提供します。